市民の声No. 0510-12304-002-01

釜ヶ崎キリスト教協友会 様

ゆとりとみどり振興局

 

 

 平素は、大阪市政にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

 回答が遅くなりましたが、さきにお寄せいただきました件につきまして、ご回答いたします。

 

ご提言事項2−@

 当局では、テント・小屋掛け等の物件で公園を不法占拠することは、都市公園法第6条の占用の規定に違反することから、公園管理者の日常業務の一環として物件を撤去するよう、日々の巡回監視の中で物件所有者に対して指導・勧告を行っています。

 公園管理者として、この指導・勧告業務は大阪城公園をはじめとする大規模かつ集団的なそれに限らず、本市所管公園全てについて実施すべき義務を負うものです。

 しかし、公園管理者は物件所有者の個々具体的な人的措置に関する権限は有していないため、「大阪市野宿生活者対策推進本部」のもと、国の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づいて策定した実施計画に則り、野宿生活者の自立支援及び福祉援護等につなぎながら、公園の機能回復と利用の適正化に取り組んでいます。

 こうした中、大阪城公園、靭公園は12月から、また西成公園については11月からそれぞれの整備工事を予定していますが、これらの工事予定箇所に不法占用物件があるため、この状況を放置すれば今後工事の進捗に影響を及ぼすことが予測されることから、工期の保全を図るべく、予め工事の時期・内容等の説明を物件所有者個々に対して行い、一定の猶予期間を設けて協力を依頼しています。

 未だこの依頼に協力をされない方がいますが、今後も粘り強く物件撤去の協力を求める努力をしていきたいと考えています。

 

ご提言事項2−A

 社会権規約111項は、締約国において、相当な住居を含む相当な生活水準についての権利及び生活条件の不断の改善についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、これらの権利の実現に向けて積極的に政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものです。

 締約国の規約実施義務については、21項において、斬新的なものにすぎないと理解されており、国家に課された立法措置についての努力義務であって、個人に対して即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないと解してます

 

 今度とも、大阪市政に、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願いいたします。

 

【本件に関するご意見、お問い合わせは下記まで】

  総務部 管理課

  2−@につきましては、電話番号:06-6615-0652

  2−Aにつきましては、電話番号:06-6615-0643