２００７年１月１０日

大阪市野宿生活者対策推進本部　本部長　様

大阪市健康福祉局長　様

大阪市ゆとりとみどり振興局長　様

大阪市ホームレス自立支援課長　様

大阪市建設局長　様

                                                        　　釜ヶ崎キリスト教協友会

                                                        　　共同代表　秋山　仁

                                                        　　           　　吉岡　基

                                                        　　大阪市西成区萩之茶屋2-8-9　旅路の里気付

                                                        　　TEL/FAX：０６−６６３１−２７２０

抗議申入書

  私たち釜ヶ崎キリスト教協友会は、大阪市によって今月予定されている長居公園の野宿生活者に対する行政代執行に強く抗議するとともに、中止することを求めます！！

　去る１月５日に大阪市は、現在長居公園で野宿生活を余儀なくされている　　人に対して、行政代執行の手続きに入る旨の通知を渡しました。

　私たち釜ヶ崎キリスト教協友会は、この大阪市の処置に対して強い怒りを憶えます。　

　昨年１月２９日、大阪市は世界バラ会議の開催を理由に、市内の靱公園及び大阪城公園で生活していた２２人の野宿生活者を行政代執行によって排除しました。しかし、この排除は該当した野宿生活者に対して、かえって新たに別な場所での野宿生活を強いるだけの結果しか生んでいません。排除や追い出しによっては、野宿の問題は解消されるわけでは決して無く、依然として野宿生活者は路上や河川敷、公園で野宿生活を余儀なくされています。

  しかもその際、公園から移動した場合の居住に関する他の可能性を、十分な形で、大阪市は用意していませんでした。「ホームレス自立支援等に関する特別措置法」の第１１条には、「　　　　」旨明記されていますが、この法律に則った形ですら施策が行われませんでした。従来から入所期間が３〜６ヶ月と限られる自立支援センターでは、十分な形での居住も就労も確保することが難しいことが指摘されていました。「自立」のための支援策が、十分に検討されたとはいえませんでした。

　このような状態が依然続いているにもかかわらず、今回大阪市が長居公園で、世界陸上大会の開催を理由に、公園で生活している野宿生活者を、行政代執行という方法で排除することは、昨年と同じ結果しか生まず、決して野宿の解消につながるとは思えません。それは人権侵害を伴います。

　公園などの「適正化」に先だって、大阪市が充分な形で当事者と話し合いをし、「自立のための施策」を提示していないことは、「ホームレス自立支援等に関する特別措置法」にすら基づかないことであり、行政代執行を行うことは許されることではありません。

　私たち釜ヶ崎キリスト教協友会は、今回の大阪市による行政代執行のための手続きを行うことに強く抗議するとともに、以下のことを申し入れいたします。

１．今回の行政代執行を即刻中止することを求めます。

２．大阪市として、野宿生活者に対する施策の全体像と、各部局で行われている個々の施策がどのように関連し有っているのかを明らかにしてください。

３．この件については、私たち釜ヶ崎キリスト教協友会と各関連部署の担当の方と直接お会いして、話し合いたいと考えています。提出日より２週間以内に話し合いを持つことを申し入れます。

４．つきましては、１月２５日までにお返事いただきたくお願いいたします。

　以上申し入れます。

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